利用規約

本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、本サービスの提供条件及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1) 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。

(2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

(3) 「当社」とは、株式会社イーサを意味します。

(4) 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。

(5) 「利用者」とは、本サービスを利用する個人または法人を意味します。

(6) 「本サービス」とは、当社が提供する「Gallery ETHER」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。なお、本サービスに基づき利用者が購入する商品その他物品等を「商品」といいます。

第3条（サービス利用契約）

当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

(1) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

(2) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

(3) 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

(4) その他、利用を適当でないと当社が判断した場合

第4条（商品の購入）

1. 利用者は、商品の購入を希望する場合、当社の指定する方法に従って商品の購入を申し込むものとします。

2. 当社が利用者に対して、前項の申込みを承諾する旨のメールまたは通知を利用者宛てに発信した時点で利用者と当社の間の当該商品に関する売買契約が成立するものとします。

3. 前項の商品の所有権は、商品の引渡しが行われた時点で利用者に移転するものとします。

4. 本サービスによる商品の配送は、日本国内に限るものとします。

5. 当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、第2項の売買契約を解除することができるものとします。

 (1)  利用者が本規約に違反した場合

(2) 利用者のクレジットカード会社からカード与信不履行の旨の連絡があった場合

(3) 利用者の支払い能力が危うくなったと認めうる事情が判明した場合

(4) 商品が在庫等の都合により、容易にお届けできない場合

(5) 届先不明・長期不在などで商品のお届けができない場合

6. 利用者は、利用者が契約成立後＊日以内に当社に通知した場合に限り、売買契約を解除またはキャンセルできるものします。

第5条（料金及び支払方法）

1. 利用者は、商品の対価として、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示する代金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。

2. 利用者が代金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為

(2) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為

(3) 公序良俗に反する行為

(4) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

(5) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

(6) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為

(7) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(8) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス

(9) 第三者に成りすます行為

(10) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(11) 反社会的勢力等への利益供与

(12) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為

(13) 前各号の行為を試みること

(14) その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合

(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第8条（権利帰属）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第9条（本サービスの内容の変更、終了）

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。

1. 当社は、本サービスまたは本商品が利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

2. 当社は、本サービスに関して利用者が被った損害につき、過去6ヶ月間に利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

3. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。

第11条（本規約等の変更）

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本契約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

第12条（連絡／通知）

1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

2. 当社がメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第13条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第14条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第15条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。